2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（河野太郎君） 一般的には、船舶の船籍は掲げている旗あるいは船舶に備え付けているはずである船舶国籍証明書等により確認することが可能でありますが、難破物が沈没、破損したなどのために旗や証書により船籍を確認することができない場合には、沿岸国が必要に応じて、関係機関などを通じて、船籍や登録所有者の確認に努めることになろうかと考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 一般的には、船舶の船籍は掲げている旗あるいは船舶に備え付けているはずである船舶国籍証明書等により確認することが可能でありますが、難破物が沈没、破損したなどのために旗や証書により船籍を確認することができない場合には、沿岸国が必要に応じて、関係機関などを通じて、船籍や登録所有者の確認に努めることになろうかと考えております。
その他、小型船舶が国際航海に従事する場合における国籍証明書の交付等について定めることとしております。 以上が、この法律案を提案する理由でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成賜りますようお願い申し上げます。 ありがとう存じました。
その他、小型船舶が国際航海に従事する場合における国籍証明書の交付等について定めることといたしております。 以上が、この法律案を提案する理由でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますようにお願い申し上げます。
「有効な国籍証明書」とあるのは都道府県知事に対しても、現在の法律の規定の内容からすれば有効になるわけですし、「これに代わる文書」というのは括弧して（船員手帳を含む。）となっているのです。船員手帳オンリーじゃない。だから「これに代わる文書」というのはほかにもいろいろある、こういう書き方からすると、告示の内容としてはだれしも思いますよ。これはきちっと整備なさる必要があると思いますが、いかがですか。
御指摘の第四号の「有効な国籍証明書」でございますけれども、これにつきましては、この号の文言上、在外とは書いてございませんけれども、具体的に想定されている場合は在外でございます。在外におきまして国籍証明書を持っている方が提出する場合と、これにかわる文書として船員手帳というのを書いてございますが、今のところそれ以外のものはございません。
○土井委員 これは技術的に詰めていきますと問題点がほかにもあると思うのですが、今ここで提示された四というところの「有効な国籍証明書又はこれに代わる文書」となっている「これに代わる文書」。有効な国籍証明書にかわる文書、中身はどういうことを指して言われているのですか。
報道されたところによりますと、拿捕された十二隻は日本人所有の日本の船舶国籍証明書交付済みの日本船であったということで、海上保安庁では海上運送法違反事件として強制捜査を開始した、そして捜査を進めているということが報道されております。この事実に間違いないかどうか、日本船であると認めている根拠、さらに他の容疑事件の捜査の可能性等についてお答え願います。
パスポートというのは国籍確認のためでございますが、さらに国籍証明書が必要だというのは、その時点のパスポートとは限らないわけでございますから、現に国籍証明をもらわないと確認できないということがありますので、二重に請求するのが普通でございます。 外国人登録証明書もまた当然のことでございます。 それから、過去の三年間の納税証明書というようなものを出せということを言っております。
女房の戸籍謄本、おじいさん、おばあさんの戸籍、出生証明書、パスポート、国籍証明書」「（国籍証明書って）何ですかと聞いたんだよ。パスポートがあるのにね。フランスの領事も「聞いたことない」っていう。」いろいろ調べてみたら、フランスにそういうお役所があるらしいんですが、それは五年に一枚ぐらいしかもらいに来る人がいない。
一、二年たってから私どもは、これはそう簡単に認めるわけにいかないので、ちゃんとした根拠がなくちやいかぬということで、韓国の国籍登録、国籍証明書であるとか登録証明書というのでしょうか、そういうものの提示を要求するようになりました。
私は相当長期間という言葉を使わさしていただきましたが、事実上三年という修正にされ、しかも研究所法ということになりますれば、原子力船「むつ」は、船籍登録なり、いわゆる国籍証明書はいただいたけれども、船であるという検査済証はいただけないような事態が来るのではないだろうか。残念ながら、そういう事態が来る可能性が強いと私は思うわけであります。
しかし、十四歳未満の子供が一々国籍証明書を持つということは、法律じゃどこにも決まっていませんよ。幾つだと聞いて、仮に一歩譲って幾つだと聞いて、それが十四歳未満であるならば、生活の仕方に犯罪、虞犯になるおそれがあるならそれは指導するのが当然だけれども、法的拘束力を与える何らの根拠もないでしょう。
そこで第三点の、しからば北鮮の証明をする書類をわがほうが認めて、これで受けつけてくれるか、こういうことでありますが、御指摘のとおり、現在はそういう旅券もしくは国籍証明書は北鮮に関しては出されておりませんし、また根本に返りますが、北鮮の政府というものを私たちは承認しておりませんので、その政府の発行する書類なり、そういった公文書の公権力というものにつきましては、法律上これを同様に取り扱うことができない、
○林（孝）委員 いまの答弁に関してはいろいろ問題がありますけれども、まだ関連質問が他の同僚議員からあるということでありますので、あと一つお伺いしておきますけれども、先ほど来の答弁の中で感じられたことでありますけれども、今回の事件を通して、いまそうした不安定な状態に置かれている人たちに対して法務省として旅券、国籍証明書にかわる何かを発行して問題の解決に当たる、そういう考え方はないかどうか、その点を確認
したがいまして、旅券の発行というものにいろいろな制限または禁止条項をつけ、あるいは政治的な理由を付して、そして不許可にするというような性質のことではなくて、日本国民であることを証明する国籍証明書である、同時に渡航者自身の安全を保障するための、ある意味では相手国に対する依頼状でもある、この性質を出るものであってはならぬと思います。
それからまた、二、三年前ですが、ブラジルにおいて爆弾を領事館に投げつけるということで、ブラジル政府から国外追放になったわけですけれども、その場合でも、一回国外追放になると今度はブラジルに行けなくなるというような場合に、事前に説得して、どうしても聞かない場合には、旅券を返納してもらいまして、あらためて国籍証明書——今度新しい法律になりますと、帰国のための渡航書というものですが、それで帰っていただくということが
いままでは、これは法律に何にも規定ありませんでしたけれども、国籍証明書というものを出してやっておりましたが、やはり国籍証明書というような実際的な措置でありますと、外国に対する説明、外国側でオーソライズされた文書として認める場合にいろいろ問題が生ずるおそれがあるので、一応法律の上に帰国のための渡航書というものをはっきりするという規定を設けました。
その国籍証明書を持って見えれば、私のほうの外国人の登録のところでは、いわゆる国籍欄に書くことはすでにきまったる国籍をただそこに記載するだけでございますから、韓国で韓国人であるということが証明されておるのは、そこへ韓国ということを書くということで、朝鮮から韓国と善くのでございます。 ところが、韓国から朝鮮という場合は、朝鮮というものは、これはいまでもまだ国籍ではないのでございます。
したがって、旅券もしくはそれにかかわる国籍証明書によって国籍を記載することができないので、当時便宜の措置として「朝鮮」という名称を全部に外国人登録に記載したのである。したがって、この「朝鮮」という記載は、かつて日本の領土であった朝鮮半島から来日した朝鮮人を示す用語であって、何らの国籍を示すものではない。これが第二項目であります。
この北鮮政府の国籍証明書というものの性格でございますが、政府は、北鮮政府とは国交の回復がないのであるから、これは公文書と認めるわけにいかないという立場、一応それはそれなりにやむを得ないと思う。
旅労であるとか、国籍証明の文書を提示することができる人間はそれでけっこうでありますが、御存じのとおり、大多数の在日朝鮮人というのは、日本人として日本に住んでおるうちに、ある一定の日に自分の意思とかかわりなく外国人となったという経緯がございまして、当然その大部分の者は、旅券とか国籍証明書のようなものは持っていないと想像されます。
昭和三十四年十一月九日、法務省入管通達、法務省管登第七九四九号、在日朝鮮人の取り扱いについて、朝鮮人の外国人登録法に基づいての国籍証明書に記載される韓国人、朝鮮人という呼称は国籍の表示ではない、こういう通達を出しているじゃないですか。三十四年十一月にこういう通達を出している。出していてはっきりしているじゃありませんか。
○稲葉誠一君 いま韓国政府は国籍証明書というものを出しているのじゃないですか。それを相当持っておる韓国人というか、在日朝鮮人の中で韓国政府の出している国籍証明書を持っておる人も相当いるのじゃないですか。
で、その国籍の証明をする唯一の権限を持っているものは、あくまで本国政府でございまして、たとえばアメリカ人であるということをわれわれがかってに認定するわけにいきませんで、アメリカの旅券であるとか国籍証明書というものをこちらで公的な文書として認めるか認めないかということできまってくるわけです。